就業不能保険が必要と考えている自営業者から選び方の相談|おすすめする内容はこれ!

投稿者: | 2017年11月1日

どういう状況が就業不能なのか?

夫:30代 妻:30代

このご夫婦は自営業をされており、会社員のように『傷病手当』や『有給休暇』というものがありません。

そういう事情から、なんらかの原因で就業不能になると、会社員よりもリスクが大きくなります。

医療保険やがん保険には既に加入されているのですが、それだけでは心配だということでの相談でした。

 

では就業不能保険に入ることで、会社員のように『傷病手当』の代わりになるのでしょうか。

そもそも就業不能保険の就業不能状態とはどういった状態なのでしょうか。

そこを理解しなければせっかく保険に加入しても、出ると思っていたものが出ないということになりかねません。

※就業不能保険についてはこちらをご覧ください

どのような制限があるかを考えてみましょう。

 

① 精神疾患では出ない保険会社が多い

就業不能の記事でも書いていますが、原因のうち4割以上が精神疾患です。

これに『がん』、『脳血管疾患』が続き、ここまでで全体の6割以上を占めます。

しかし精神疾患では給付金の対象とならない保険会社が殆どです。

原因の4割以上を占める精神疾患が対象外であれば、これは傷病手当と同等ではありません。

傷病手当の場合はどんな病気であれ関係ありません。

 

② 精神疾患で出る保険会社の制約

では精神疾患に対応した保険会社の商品なら安心でしょうか。

実はそうでもありません。各社給付条件というものがあり、決して緩いとはいえません。

また緩めであっても、給付額自体が抑えられていたりします。

  • A社:障害等級1級に該当する精神疾患の場合
  • B社:ストレス性疾病により入院が60日を越えたとき
  • C社:精神疾患による入院または精神・神経障害等級2級が60日以上継続すれば最大17回

C社は一見すると出やすいように思えますね。
しかし、等級が3級ではなく2級ですね。緩くはありません。

 

精神疾患を心配しているかどうか

もしも精神疾患が心配なのであれば、それに対応した保険会社を選択するのもいいかもしれません。

但し、給付条件が厳しいことは忘れてはいけません。

今回ご相談されたご夫婦は、精神疾患による就業不能というのは心配ではありませんでした。

ではそれに対応していない保険会社の『就業不能保険』に加入すればいいのでしょうか?

実はそうでもありません。精神疾患による給付だけでなく、通常の就業不能の給付条件もなかなか厳しいのです。

  • A社:障害等級2級以上に該当
  • B社:入院や在宅療養が60日を越えたとき
  • C社:所定の状態が180日を越えたとき

簡単には給付されませんね。

そうすると、精神疾患の次に多いのが『がん』『脳血管疾患』です。

かといって、これらになる確率が決して高いわけでもありません。

就業不能保険に加入しても、その状況に該当しなければ保険料が無駄になります。

そこでこのご夫婦には『三大疾病保障終身型』をご提案し、加入されることになりました。

※三大疾病保障保険についてはこちらをご覧ください

これなら『がん』『脳卒中』『急性心筋梗塞』『死亡』をカバーしながら、お金を貯めることができます。

どの状態に該当することがなくても、払い込み終了後は解約すれば解約返戻金があります。

どうしても事故などによる就業不能が心配な場合は、全額を掛け捨て就業不能保険で賄わず、この三大疾病保障保険終身型と組み合わせるという方法を取るのも有効かと思います。
或いは同じ三大疾病保障保険でも終身型と定期型を組み合わせ、一部は掛け捨てにする方法もあります。

就業不能保険≠傷病手当 です。

自営業は傷病手当がないから代わりにと薦められても、代わりになるのはほんの一部分だけということを忘れないでください。

傷病手当と同じではありません。理解したうえで加入するかしないかを考えましょう。

 

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